ホーム > 時事・話題 > 不適切なネット記事掲載で「毎日新聞社」に苦情殺到!
今回、改めて日本語と英語による経過説明とおわびを掲載するとともに、監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分します。追って、出された担当編集者の処分に関しては下記内容である。
(WEBニュースサイト「MAINICHI Daily News」より引用)
コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職3カ月にした。また、監督責任を問い高橋弘司英文毎日編集部長を役職停止2カ月、当時のデジタルメディア局次長の磯野彰彦デジタルメディア局長を役職停止1カ月の懲戒処分とした。このほか、当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の20%(1カ月)、当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬10%(1カ月)を返上する処分とした。かつ、同記事内には下記のような内容も掲載されていた。
(WEBニュースサイト「毎日.JP」より引用)
インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗(ひぼう)・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。全く、本件と関係の無い「毎日新聞社」の社員が中傷されているのが本当であれば、その記者に対しては同情を禁じえないが、このコラムを担当していた人間の名前を伏せて"英文毎日編集部記者"としていることや、これまで「毎日新聞社」が報じてきた偽装問題等の報じ方を省みるに、同企業内の人間に対する処分が『甘すぎる』『全然、反省していない』等、痛烈に批判されてしまうのは仕方がないのかもしれない。
(WEBニュースサイト「毎日.JP」より引用)
毎日新聞社は30日、産経新聞の取材に対して、誹謗中傷に当たる書き込みについては特定を避けながら「2ちゃんねるなどをみていただければ分かる」と掲示板サイト「2ちゃんねる」への書き込みであることを示唆した。この件に関し、「毎日新聞社」の大手スポンサー企業各社は、『遺憾である』とし契約を打ち切る企業、中立を保つ企業、容認する企業・無反応な企業等、企業によっての対応の格差が激しい結果となっているようである。
(WEBサイト「MSN 産経ニュース」より引用)
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